認定 （海外からの招聘）
【技術・人文知識・国際業務】必要書類
上場企業
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- 返信用封筒 （宛先を明記の上、３９２円切手を貼付）
【企業が用意する書類】
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【申請人に関する書類】
- 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類（卒業証明書など）
前年分の源泉徴収税額が１５００万円以上の企業
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付
【企業が用意する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
【申請人に関する書類】
- 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類（卒業証明書など）
前年分の源泉徴収税額が１５００万円未満の企業
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付
【企業が用意する書類】
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社案内 （沿革、役員、業務内容、主要取引先、取引実績等が記載されたもの）
- 直近年度の決算書（貸借対照表・損益決算書の写し）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
◇従業員として採用する場合
- 招聘理由書（申請人の経歴と業務内容との関連性や事業の継続性や安定性等についての説明）
- 契約書の写し
◇日本法人の役員に就任する場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
◇外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる書類の写し
【申請人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書の写し及び日本語翻訳
- 大学、専門学校の成績証明書の写し及び日本語翻訳（学校の専攻科目と業務内容との関連性を審査）
- パスポートの写し（表紙及びスタンプの押されている箇所）
- 申請人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力検定試験合格証明書など）
- 資格合格証（業務内容と関連している場合）
新設会社
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- 返信用封筒 ※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付
【企業が用意する書類】
- 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社案内 （沿革、役員、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの）
- 給与支払事務所等の開設届書の写し（税務署の収受印あるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写し又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）の写し
- 事務所または店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書 - 会社の写真（ビル外観、入口、事務所内部・店舗内部）
※事務所内には机、パソコン、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
◇従業員として採用する場合
- 採用理由書（申請人の経歴と業務内容との関連性、事業の継続性や安定性などの説明）
- 契約書の写し
◇日本法人の役員に就任する場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
◇外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる書類の写し
【申請人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書の写し及び日本語翻訳
- 大学、専門学校の成績証明書の写し及び日本語翻訳（学校の専攻科目と業務内容との関連性を審査）
- パスポートの写し（※表紙及びスタンプが押されている箇所）
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力検定試験合格証明書など）
- 資格合格証（業務内容と関連している場合）
変更 （現在の在留資格からの変更）
【技術・人文知識・国際業務】必要書類
上場企業
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ（宛名記入）
【企業が用意する書類】
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【申請人に関する書類】
- 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類（卒業証明書など）
前年分の源泉徴収税額が１５００万円以上の企業
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業が用意する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
【申請人に関する書類】
- 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を取得した者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する書類（卒業証明書など）
前年分の源泉徴収税額が１５００万円未満の企業
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業に関する書類】
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社案内 （沿革、役員、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
- 直近年度の決算書（貸借対照表・損益決算書の写し）
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
◇従業員として採用する場合
- 採用理由書（申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性などの説明）
- 契約書の写し
◇日本法人の役員に就任する場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
◇外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる書類の写し
【申請人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書の写し及び日本語翻訳
- 大学または専門学校の成績証明書の写し及び日本語翻訳（学校の専攻科目と業務内容との関連性を審査）
- 申請人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力検定試験合格証明書など）
- 資格合格証（業務内容と関連している場合）
新設会社
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業に関する書類】
- 事業計画書
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社案内 （役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの）
- 給与支払事務所等の開設届書の写し（税務署の収受印のあるもの）
- 直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写し又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）の写し
- 事務所または店舗の建物賃貸借契約書の写し
※不動産を所有している場合は登記事項証明書 - 会社の写真（ビル外観、入口、事務所内部・店舗内部）
※事務所内には机、パソコン、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
【申請人に関する書類】
- 大学または専門学校の卒業証明書の写し及び日本語翻訳
- 大学または専門学校の成績証明書の写し及び日本語翻訳（学校の専攻科目と業務内容との関連性を審査）
- 本人の履歴書（学歴・職歴）
- 日本語能力を証明する書類（日本語能力検定試験合格証明書など）
- 資格合格証（業務内容と関連している場合）
◇従業員として採用する場合
- 採用理由書（申請人の経歴と業務内容との関連性、事業の継続性や安定性の説明）
- 契約書の写し
◇日本法人の役員に就任する場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
◇外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
- 地位（担当業務）、期間および報酬額がわかる文書の写し
更新 （現在の在留資格の延長）
【技術・人文知識・国際業務】必要書類
上場企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ（宛名記入）
【企業に関する書類】
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
【申請人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業に関する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
【申請人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業に関する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
【申請人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
新設会社
※転職等により勤務先が変わっている場合は「変更」の書類を参照
【共通書類】
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
- パスポート及び在留カード原本
- 返信用ハガキ ※宛先を明記
【企業に関する書類】
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）
【申請人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※必要に応じてその他の書類が求められることがあります。
