定住者について

「定住者」は法務大臣が特別な事情を考慮して居住を認めた外国人を受け入れるための在留資格です。

「定住者」に該当する基準は2つあります
1 法務大臣の告示で、あらかじめ定められている外国人
2 法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人

前記1を「告示定住」、後記2を「告示外定住」として分類されています。

「告示定住」は在留資格認定証明書の交付が得られます。
「告示外定住」は在留資格認定証明書の交付が得られないため、他の在留資格からの変更により「定住者」の在留資格を取得します。

告示定住

  1. タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するもの
    イ)日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
    ロ)この号(イ)に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの
  2. マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、日本社会への適応能力があるものであって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者
    上記の1,2は第三国定住による難民の受け入れの対象者です。
  3. 日系2世、3世であって素行が善良であるもの
  4. 日本人の子である外国人の配偶者
  5. 定住者(1年以上)の配偶者
  6. 日系2世、日系3世である定住者(1年以上)の配偶者
  7. 日本人、永住者又は特別永住者の扶養を受けて生活する者の未成年で未婚の実子
  8. 日本人、永住者の配偶者の連れ子
  9. 定住者(1年以上)の扶養を受ける未成年で未婚の実子
  10. 日系2世、日系3世配偶者の連れ子
  11. 日本人、永住者、特別永住者、定住者(1年以上)の配偶者でその配偶者が「日本人の配偶者」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を持ち、その配偶者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
  12. 日本人、永住者、定住者(1年以上)、特別永住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
  13. 中国残留邦人及びその親族

告示外定住者

定住者告示をもって定める地位を有する者にあたらないが、人道上の必要性があれば特別な事情に該当すると考えられ、「定住者」の在留資格が認められるのが「告知外定住」です。

  1. 法務大臣より難民として認定されたもの
  2. 特別な事情を考慮して入国・在留が適当であるもの
    日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後,引き続き日本に在留を希望する者(後記4.に該当する者を除く。)
  3. 日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後、引き続き日本に在留を希望する者(後記4.に該当する者を除く。)
  4. 日本人の実子を監護・養育する者
  5. 日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する者
  6. 特別養子の離縁により「日本人の配偶者等」の在留資格該当性がなくなった者(申請人が未成年等のため実親による扶養又は監護が必要となる場合で、扶養又は監護する実親が海外に在住するときを除く。)で、生計を営むに足りる資産又は技能を有すもの
  7. 難民の認定をしない処分「難民不認定処分」後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた者で、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったもの
定住者のよくある事例