認定 【企業内転勤】必要書類

上場企業 認定 (企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポートの写し
  • 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

【企業に関する書類】

  • 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する資料の写し

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業 認定 (企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポートの写し
  • 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

【企業に関する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業 認定 (企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポートの写し
  • 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

【企業に関する書類】

  • 申請理由書
  • 直近の決算報告書
  • 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
  • 外国法人及び日本法人の会社案内(沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

◇役員として転勤する場合

  • 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

◇同一法人間での転勤の場合

  • 外国法人の支店の登記事項証明書
  • 転勤命令書または辞令の写し

◇日本法人への転勤の場合

  • 日本法人の登記事項証明書
  • 雇用契約書の写し
  • 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(例:定款の写し、株主名簿など)

【申請人に関する書類】

  • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの)
  • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

新設会社 認定(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポートの写し
  • 返信用封筒 ※宛先を明記の上、392円切手を貼付

【企業に関する書類】

  • 申請理由書
  • 事業計画書
  • 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
  • 外国法人及び日本法人の会社案内(沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの)
  • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)

◇源泉徴収の免除を受ける機関の場合

  • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

【申請人に関する書類】

  • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの)
  • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

◇役員として転勤する場合

  • 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

◇同一法人間での転勤の場合

  • 外国法人の支店の登記事項証明書
  • 転勤命令書または辞令の写し

◇日本法人への転勤の場合

  • 日本法人の登記事項証明書
  • 雇用契約書の写し
  • 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(例:定款の写し、株主名簿など)

変更 【企業内転勤】必要書類

上場企業 変更(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する資料の写し

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業 変更(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業 変更(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 申請理由書
  • 直近の決算報告書
  • 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
  • 外国法人及び日本法人の会社案内(沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印あるもの)

【申請人に関する書類】

  • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの)
  • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

◇役員として転勤する場合

  • 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

◇同一法人間での転勤の場合

  • 外国法人の支店の登記事項証明書
  • 転勤命令書または辞令の写し

◇日本法人への転勤の場合

  • 日本法人の登記事項証明書
  • 雇用契約書の写し
  • 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(例:定款の写し、株主名簿など)

新設会社 変更(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 申請理由書
  • 事業計画書
  • 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
  • 外国法人及び日本法人の会社案内(沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの)
  • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写しまたは、直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し(領収日付印のあるもの)

◇源泉徴収の免除を受ける機関の場合

  • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

【申請人に関する書類】

  • 履歴書(関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの)
  • 過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

◇役員として転勤する場合

  • 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

◇同一法人間での転勤の場合

  • 外国法人の支店の登記事項証明書
  • 転勤命令書または辞令の写し

◇日本法人への転勤の場合

  • 日本法人の登記事項証明書
  • 雇用契約書の写し
  • 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(例:定款の写し、株主名簿など)

更新 【企業内転勤】必要書類

上場企業 更新(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ(宛名記入)

【企業に関する書類】

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する書類

【申請人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業 更新(企業内転勤

【共通書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

【申請人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の企業 更新(企業内転勤)

【共通書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

【申請人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

新設会社 更新(企業内転勤

【共通書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽・無背景(3ヵ月以内に撮影したもの)
  • パスポート及び在留カード原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【企業に関する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の収受印のあるもの)

【申請人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)